ホーム > 支援情報 > 平成25年度地球環境基金助成金交付要望の募集について(2012年11月28日登録)
タイトル 平成25年度地球環境基金助成金交付要望の募集について
趣旨 平成25年度地球環境基金助成金募集案内を公表いたします。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

1. この助成金募集においては、
(1)一般助成先進性や波及効果の高い広域的な活動に対する助成(2)入門助成(※2)これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が行う活動を対象とした助成(3)特別助成平成24年度に特別助成を受けて実施した活動に対する助成
の3種類の募集を行います。
(※1)平成23年度においては、個人の方々や企業の皆様方などから677件のご寄付を頂きました。
(※2)これまで「発展助成」という名称でしたが、わかりづらいとの指摘もあり、今回から「入門助成」と名称を変更しました。

2. 平成25年度の助成金のトピックは、以下の3点です。
(1)東日本大震災・原発事故により甚大な被害を受けた被災地において、産業・生活の基盤ともなる自然環境の再生・復元活動や自然との共生を考えた持続可能な地域づくり・街づくりなど、震災に関連する環境保全活動について重点的に支援します。
(2)地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成に資する活動を重点配慮事項とし、低炭素社会の実現に向けた取組や、平成24年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に掲げられた目標の達成に向けた取組など重点的に支援します。
(3)「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD)」の動きや学校における環境教育の関心の高まりなどを踏まえた環境教育の推進、開発途上地域での環境保全活動について重点的に支援します。
概要 募集期間

平成25年1月4日(金)〜平成25年1月25日(金)(必着)持込は午後6時迄

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
問合せ先 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー8階
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505/FAX:044-520-2190

詳細URL
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h25_info.html
 
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