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名称 2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
年賀寄付金について  年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」および「寄付金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
申請可能事業  申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
助成分野および申請可能額  年賀寄付金配分事業は、以下の助成分野に分けて行います。
【一般枠】・活動・一般プログラム
      ・活動・チャレンジプログラム
      ・施設改修
      ・機器購入
      ・車両購入
【特別枠】・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月
       豪雨の被災者救助・予防(復興)
      ・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
申請可能団体  申請可能団体は、以下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
 また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
【特別枠】一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
申請方法  配分申請書の各種様式は日本郵便年賀寄付金Webサイトhttps://www.post.japanpost.jp/kifu/からダウンロードできます。申請書および必要書類を以下の提出先まで郵送してください。
【申請書類の提出先】
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
(※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。)

 詳しくは上記Webサイトをご覧ください。
受付期間 2020年9月14日(月)〜2020年11月6日(金)(当日消印有効)
お問い合わせ先 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話:03-3477-0567
 
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