さいたま市民ネットワーク (NPO法人)
                         

さいたまラオスニュースができました

 3月12日、さいたま市民ラオス友好協会(佐々木譲会長)一行は、新橋に事務局を置く日本ラオス協会を訪問。

 元在ラオス駐日大使館参事官の眞鍋事務局顧問・阿部常務理事兼事務局長・石川事務局次長の歓迎を受け、有意義な懇談の場を設けて頂きました。

【眞鍋寛事務局顧問
 (元在ラオス日本大使館参事官)のお話】
1975年12月ラオス人民民主共和国成立後も、右派残党と人民革命党の争いが尾を引きましたが、現在は右派残党の高年齢化で勢力は弱まり国内の安定が進み、観光立国に変貌しつつあります。日本語のガイドは十分とは言えませんが、ラオス未踏方は一度ご訪問をお勧めします。

●豆知識 1973年2月、ラオス和平協定が調印され、翌年4月、第3次連合政府が成立した。しかし、すでに軍事的に優勢であった左派勢力は右派政治家や軍人の追い出しに力を注ぎ、1975年8月には王都ルアンパバーン、首都ビエンチャンの権力を掌握した。12月1〜2日、ビエンチャン全国人民代表者大会が開催された。王制の廃止と共和国への移行が決定された。
【阿部重善常務理事兼事務局長
 (株式会社ジャンピングツアー社長)のお話】
ラオス情報文化観光省観光部と関わりがあり、ラオスに渡航を何度もしてます。
観光産業は、外貨収入源の上位を占めてます。決して裕福な国ではありあませんが、帰国をする際、いつも後ろ髪を引かれる思いをする国です。眞鍋顧問が申し上げた通り、観光するには不便な面がありますが、台湾経由のフライトも検討されておりますので、観光立国に向けたインフラ整備に期待できると思います。

●豆知識◆\こΥ儻機関(UNWTO)が集計した最近10年間(1990〜2001年)の国際旅行者到着数の年平均増加率は、ラオスが36.0%となっており、カンボジアの39.2%に次いで世界第2位にランクされている。そして、2004年以降、鉱物資源輸出に次いで第2位の外貨収入源になるまで成長している。
 さいたま市水道局では、平成4年(1992年)からJICA(国際協力機構)長期・短期専門家やJICA・JICWELS(国際厚生事業団)調査団への参加、カウンターパート研修員受入など長期間にわたりラオス水道事業体の人材育成に貢献してきました。

 そして、これまでの経験を活かしながら、平成18年度から平成20年度までの3年間、ラオスの首都ビエンチャン市水道局をはじめとするラオス国内の主要都市の水道局に対し、JICAの「草の根技術協力(地域提案型)事業」により配給水管の維持管理技術向上に向けた技術協力を実施いたしました。(「水と水道」4月号より)
・市長のラオス訪問http://www.city.saitama.jp/www/contents/1330680530201/index.html

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